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  • まぐまぐ
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登録参加規約

E-LENTメールマガジンアフェリエイトプログラム参加規約

第1条 総則

 E-LENTメールマガジンアフェリエイトプログラムに参加する全ての媒体管理者はここに定める全ての参加規約及び条件を各完全に遵守するものとする。
株式会社ピーブイアップ(以下、「弊社」と言う)は、これらの規約及び条件に違反した媒体管理者に対し、ELENTメールマガジンアフェリエイトプログラム(以下、「本サービス」という)を停止する権利及び広告報酬金の支払いを拒否する権利を有する。
また、媒体管理者の違反によって弊社に損害が生じた場合は、弊社は媒体管理者に対して損害全額の賠償を請求できるものとする。

第2条 規約内用語定義

 1)「株式会社ピーブイアップ」は、登録された広告の中から媒体管理者が広告を取得するサービス及び当該サービスの提供者をいう。
 2)「広告主」とは、広告を提供する個人又は法人としての第三者をいう。
 3)「媒体管理者」とは、本サービスへの参加意思を有する、各メールマガジン発行を管理する個人又法人をいう。
 4)「メディア」とは媒体管理者の所有する、広告を掲載する各メールマガジンをいう。
 5)「クリック報酬型広告」とは、ユーザーが起こしたクリック数に対し報酬が発生する広告の事をいう。
 6)「出稿」とは、広告主による広告情報の提供行為を指す。

第3条 株式会社ピーブイアップの提供するサービス

 弊社は、弊社と媒体管理者との契約が成立することにより、媒体管理者に対し、以下の弊社サービスの提供を行なうものとする。弊社のサービス内容は、事前に予告なく変更される事がある。
(平成15年7月時点のサービス)

 1)弊社での活動の許諾
 2)ID・パスワードの貸与
 3)希望メディアへの広告挿入依頼
 4)第18条に記される広告掲載料の支払い
 5)広告掲載状況のレポート

第4条 契約の成立・有効期間

弊社のWEBサイトにおける書式により媒体管理者が登録し、かつ第5条の審査基準を満たしていた媒体管理者にIDとパスワードを発行した時点で弊社と契約希望者との間に本規約の各項を内容とする契約が成立するものとする。媒体管理者は、登録を希望するメディアの情報(Webサイトもしくはマガジンバックナンバー等)を常に公開し、弊社の審査を受けるものとする。 契約の有効期間は契約が成立し、第6条に定める媒体管理者による解約あるいは第7条に定める弊社による契約の解除がない限りにおいては特に定めないものとする。

第5条 登録審査

弊社は、広告の掲載を希望する媒体に対して以下の審査基準を満たさない媒体のサービス提供を独自の判断で拒否できるものとする。
 1) ネズミ講、マルチ商法関連の内容及びリンクを含んだ媒体。
 2) わいせつな(アダルト)文書・図面・ソフトウェア等の内容及びリンクを含んだ媒体。
 2) 特定の人物又は法人・団体等の名誉を傷つける内容及びリンクを含んだ媒体。
 3) 著作権・肖像権に違反する内容及びリンクを含んだ媒体。
 4) 誹謗中傷又は反社会的な内容及びリンクを含んだ媒体。
 5) その他、広告を掲載する媒体として弊社独自の判断で、ふさわしくないと判断した場合。

第6条 解約

媒体管理者は、弊社宛てのメール(info@e-lent.net)での解約手続を経ることによりいつでも自由に自らの提携媒体としての資格を返上し、解約ができるものとする。解約の手続きを行なった時点で第3条に定めるサービスの提供は中止され、その3ヶ月後に媒体管理者の弊社に対する債権も消滅するものとする。

第7条 契約の解除権

 1)弊社は、契約を交わした媒体管理者に対して随時審査を行なう。審査に於いて、ふさわしくないと判断した媒体管理者に対し、弊社は契約を解除することができるものとする。ふさわしくないという判断は、弊社が独自に判断できるものとし、その事由について開示することはしない。契約解除の際は、弊社のサービス提供は停止され、媒体管理者の弊社に対する債権も消滅するものとする。
 2)媒体管理者は弊社への申込みに、虚偽の内容を登録してはならない。申込み内容に虚偽があった事が判明した場合は、弊社は媒体管理者に通知することなしに、サーバー上の媒体管理者の情報を削除するなど本サービスの提供を拒絶し、中止することができる。また、媒体管理者の弊社に対する債権も消滅するものとする。
 3)弊社は、1ヶ月以上の予告期間をもって、媒体管理者に対し書面もしくはメールで通知する事により、本サービスの全てもしくは一部を終了させる事が出来る。
   例)モバイルメディアへの配信停止や特定配信スタンドへの配信停止等。

第8条 広告掲載規定

弊社の広告は媒体管理者の任意の位置に掲載してかまわない。媒体管理者は、弊社が掲載依頼する広告の種別を指定することは出来ないが、掲載は媒体管理者の任意で行ってかまわない。
広告掲載において、広告の文・またはデザインなどは、弊社が提供する広告に一切の変更を加えてはならない。

第9条 広告主の権利

広告主は一部のメディア対して、企業の方針などの事由により広告掲載を行なわないことができるものとする。弊社は、その事由を媒体管理者に開示することはしない。

第10条 株式会社ピーブイアップの権利

弊社は弊社のサービスの結果表示または配信される広告情報の一部として、独自の掲載物を掲載できるものとする。

第11条 媒体管理者の責任

 1)媒体管理者は、広告閲覧者に広告のクリックを強要するような表現を用いてはならない。
 2)媒体管理者は、不正に広告掲載料を獲得するような行為を行なってはならない。
 3)媒体管理者は、メディアに不適当な数の広告を掲載してはならない。
 4)媒体管理者は、広告主及び弊社主旨に反する行為又は表現をしてはならない。
 5)媒体管理者は、弊社が提供する広告を、契約外のメディアに無断転載してはならない。
 6)第8条の主旨に反する行為をしてはならない。
 7)媒体管理者は、申込み時の登録内容に変更が生じた場合、速やかに弊社にその旨を通知するものとする。

第12条 役割

 1)媒体管理者は、本サービスを利用して、広告主が本サービスを通じて提供する広告情報(以下「広告情報」という)から、任意に選択しメディアに掲載、当該メディアのユーザーに配信するものとする。
 2)弊社は、広告主を募集し、キャンペーンに関する広告情報掲載の申込みを受け付け、本サービスを通じて媒体管理者に知らせるものとする。

第13条 サービス利用資格及び利用権

 1)本サービスを利用できる媒体管理者は、参加メディアを有し、媒体管理者申込手続を弊社との間で完了した企業・団体・個人とする。
 2)本サービスの利用権は1参加メディアにつき1件と計算する。
 3)本サービスの利用資格は媒体管理者に帰属し、この権利を他の第三者に譲渡することはできない。

第14条 禁止事項

1. 媒体管理者は広告情報を掲載する場合、参加メディアに以下に該当する情報の発信を行うことができない。

 1) 特定の企業・団体又は個人を誹謗・中傷する情報または、わいせつな文書・図面・ソフトウェア等の情報、又はそれ等の情報へのリンク及びメールアドレス。
 2) 弊社、または第三者に迷惑・不利益を与える可能性のある情報やサービス、本サービスに支障をきたすおそれのある情報。
 3) 広告情報の広告内容ないしは広告主、または広告主の商品もしくは役務に対し、ユーザーにマイナスイメージを与えるような情報。
 4) 著作権・肖像権を侵害している情報。
 5) その他、弊社が不適当と判断したもの。
2.前項所定の情報であることが判明した場合、弊社は媒体管理者に通知することなしに、サーバー上の媒体管理者の情報を削除するなど本サービスの提供を拒絶し、中止することができる。

第15条 情報の守秘義務

1. 媒体管理者が、本サービスを通じて入手したキャンペーン情報については、媒体管理者が厳重に管理し外部に流出させないよう善良なる管理者の注意義務を尽すものとする。
2. 万一、媒体管理者が前項所定の義務を怠り上記の情報が漏洩した場合、いかなる被害者からの損害賠償請求などに関して弊社は一切責任を持たないものとする。

第16条 著作権等

 1)広告情報の著作権は広告主に帰属する。
 2)広告情報以外の参加メディア上の著作物は、媒体管理者がその権利と責任を有する。
 3)弊社の管理下にある本サービスを提供するに必要な各種管理システムの著作権は弊社に帰属する。

第17条 システム障害時の弊社の責任範囲

1)弊社の管理下にある本サービスを提供するに必要なシステム(コンピュータならびにネットワークに関わるハードウエアならびにソフトウエア)に障害が発生し、媒体管理者に対して、情報の消失、正常に運用されてい  れば獲得できたと推測される成果の喪失、などの損害を与えた場合は、弊社は誠意をもって早急にその復旧  にあたるものとする。
2)弊社の管理下にある本サービスを提供するに必要なシステム(コンピュータならびにネットワークに関わるハードウエアならびにソフトウエア)に障害が発生し、本サービスの利用ができなくなった場合、その期間  中の報酬は発生しないものとする。
3)広告主のサイトの接続先の変更などにより、弊社がクリックの測定を行えなかった場合、その期間中の報酬は発生しないものとする。
4)障害の原因の如何にかかわらず、弊社は前項に定める以上の責任を負わないものとする。

第18条 広告掲載料

1.広告料金支払いの基準
 1)弊社は、媒体管理者に対し、掲載メディアになされた有効クリック回数に対して発生した広告掲載料(以下、広告掲載料という)を、媒体管理者の指定する金融機関(海外銀行は不可)に振込によって支払うものとする。但し、広告掲載料が月額5000円に達しない場合は、累計金額が5000円以上になる月まで繰り越されるものとする。
 2)広告掲載による、クリックの発生の有無及び多寡については弊社は一切保証しないものとする。
 3)支払日は5000円以上の支払い残を記録した月末までに管理画面より請求手続きを実施した媒体管理者へ翌月末日(金融機関休業日の場合は、翌営業日)とする。
2.クリック報酬単価は、各広告に開示した単価とする。
3.第1項に規定の広告料金振込に要する手数料については一律215円(消費税込み)媒体管理者の負担とし、振込み時に該当金額を広告掲載料より差引くものとする。
4.第1項に規定の広告掲載料には、消費税が含まれるものとする。
5.媒体管理者が弊社の定める本規約及び条件に違反した場合、弊社は一切の広告掲載料を支払わない。これに対して媒体管理者は異議を述べることができない。また、広告掲載料の支払いを受ける権利は譲渡できないものとする。
6.媒体管理者への広告掲載料の支払い時において、弊社からの通知又は連絡、支払い先口座が存在しない場合は
  媒体管理者の弊社に対する債権も消滅するものとする。

第19条 広告の有効期間

1.広告の有効期間は広告主が指定したクリック数に到達する時点までとする。広告の有効期間を過ぎてから
  のクリックは、有効とならないものとする。
2.広告の有効期間は、弊社が準備するWebサイト上に表示した時点で自動的に条件などが変更され、あるいは広告が終了するものとする。媒体管理者は不承諾を申し立てることはできないものとする。
3.広告主が指定した有効期間又はクリック数に達した時点で、その広告の配信は中止され、弊社の広告を配信する場合があるものとする。但し、その場合での、クリックに対する広告掲載料は発生しないものとする。
4.広告が指定した掲載開始期日・時間より前のクリックは、有効とならないものとする。

第20条 読者の情報

1.弊社は媒体管理者に対しクリック数の情報提供を行なう。ただし、クリックを行った個人の情報の詳細については開示しないものとする。
2.媒体管理者は弊社が読者に対してより適した広告を配信するために利用履歴を取ることを承諾するものとする。
3.媒体管理者は弊社が読者と広告主の要望を合致させるために、クリック履歴、趣味趣向、ドメインなどを広告主に開示することを承諾するものとする。

第21条 規約及び条件の改訂

本規約及び条件は、弊社の判断により媒体管理者の承諾なく変更・改訂を行うことができる。弊社が規約及び条件の改訂をホームページ上およびその他の方法で告知した時点から、改訂された規約及び条件が弊社と媒体管理者との間の個別契約内容を含むすべての規律に適用されるものとする。またホームページ上で案内する情報も規約の一部として取り扱い、その時点で、規約及び条件の改訂の不知ないし不承諾を申し立てることはできないものとする。

第22条 損害の免責

1.弊社は、WEB上のサービスに関して一切動作保証しないものとする。
2.弊社は、媒体管理者へ事前の連絡なしに仕様を変更したり、サービスの提供を中止する場合があるが、その結果、媒体管理者に直接または間接的に損害が生じても、弊社は、いかなる責任をも負わないものとし、一切の賠償等は行わないものとする。
3.弊社は、本サービスに不備があっても、訂正する義務は負わないものとする。
4.弊社は、本サービスにより媒体管理者に損害が生じたとしても、 一切賠償の責を負わないものとする。媒体管理者が当サービス利用により他人に対して損害を与えた場合、自己の責任により解決するものとし、弊社には一切の損害を与えないものとする。
5.弊社は、弊社の委託するサーバーに対する外部からの不正アクセス等により媒体管理者に生じた損害について、一切賠償の責を負わないものとする。

第23条 申込事項の変更

媒体管理者は、弊社への申込事項に変更が生じた場合、速やかに所定の手続きを行う。媒体管理者からの変更通知がないために、弊社からの通知または広告掲載料の支払いなどが遅延、または不着、不履行であった場合、弊社はその責任を負わない。

第24条 利用規約の発効・有効期間

この利用規約は、弊社が媒体管理者からの登録応募を承諾した日から効力を生じる。 また、媒体管理者による解約もしくは弊社による契約の解除が行なわれない限り効力が発生するものとする。

第25条 協議義務

本サービスの利用に関して、本規約、弊社の指導により解決できない問題が生じた場合には、弊社及び媒体管理者間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとする。

第26条 裁判管轄

弊社と加入者との間で訴訟が生じた場合は、京都地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第27条 準拠法

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適応されるものとする。

付則
この規約は平成15年2月1日より効力を有する

株式会社ピーブイアップ

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登録マガジン
2003/02/08登録分より